GRIガイドライン対照表

1. 組織の名称を報告する。

1. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

組織の規模（次の項目を含む）を報告する。

• 総従業員数
• 総事業所数
• 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
• 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
• 提供する製品、サービスの量

1. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
2. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
3. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
4. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
5. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。
6. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告する。

地域別事業展開

女性の従業員比率

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、

• 所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
• 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
• サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。

• ガバナンス組織において役職を有しているもの
• プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
• 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
• 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。

1. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
2. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。

1. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
2. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

1. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

1. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

• 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
• 当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17 による）にとってマテリアルでない場合、次の2 つの方法のどちらかを選択して報告する
  • G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
  • G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
• 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する

1. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

• 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
• 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
• 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する

1. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。

1. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

1. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

1. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

1. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

GRIガイドライン第4版への対応

ISO26000に沿った活動報告

1. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。

横浜ゴムの価値創造ストーリー

ISO26000に沿った活動報告

1. 提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

1. 最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

1. 報告サイクル（年次、隔年など）。

1. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

1. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
2. 選択したオプションのGRI 内容索引を報告する。
3. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。（GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）。

1. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
2. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
3. 組織と保証の提供者の関係を報告する。
4. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

1. 組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。

コーポレートガバナンス

CSR・環境経営

1. 組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述する。

横浜ゴムグループの価値創造ストーリー

企業理念・CSR経営

1. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
2. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。
3. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
   • マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
   • マネジメント手法の評価結果
   • マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

ISO26000の中核主題に沿った活動分野ごとにPDCAサイクルによるマネジメントを行っています。

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

創出、分配した直接的経済価値

1. 創出、分配した直接的経済価値（EVG&D）を発生主義ベースで報告する。これには、組織の全世界の事業所について、次に一覧表示する基本要素を含める。
   • 創出した直接的経済価値:
     • 収入
   • 分配した経済価値:
     • 事業コスト
     • 従業員給与と福利
     • 資本提供者に対する支払い
     • 政府に対する支払い（国別）
     • コミュニティへの投資
   • 留保している経済価値（「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの）
2. 地域に対する経済影響をより適切に評価するため、影響が著しいものについてEVG&Dを国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準を報告する。

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

1. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額を報告する。
2. 年金制度の債務を支払うために別個の基金がある場合は、次の事項を報告する。
   • 制度の債務額を別途積み立てた資産でカバーできると考えられる比率
   • 当該推定値の算出基礎
   • 推定値の算出時期
3. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が完全補償の状態にない場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する。
4. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める比率を報告する。
5. 退職金積立制度への参加のレベルを報告する（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国別制度か、経済影響があるものか、など）。

政府から受けた財務援助

1. 組織が報告期間中に政府から受け取った財務援助の総額を報告する。報告には次の項目を含めること。
   • 減税および税額控除
   • 補助金
   • 投資奨励金、研究開発（R&D）助成金、その他関連助成金
   • 賞金
   • 特許権等使用料免除期間
   • 輸出信用機関（ECA）からの財務援助
   • 金銭的インセンティブ
   • その他、事業所が政府から受け取った財務利益、または受け取る予定の財務利益
2. 上記の情報は国別に報告する。
3. 組織の株式保有構造の中における政府の位置を報告する。

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

1. 労働力の相当部分が最低賃金規則により賃金を支給されている場合、重要事業拠点における最低賃金に対する最低給与の比率（男女別）を報告する。
2. 重要事業拠点を置いている地域に最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否かを男女別に報告する。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを男女別に報告する。
3. 使用した「重要事業拠点」の定義を報告する。

使用原材料の重量または量

1. 組織が、報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または量を、次の分類により報告する。
   • 使用した再生不能原材料
   • 使用した再生可能原材料

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

1. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の比率を報告する。

組織内のエネルギー消費量

1. 非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、ジュールまたはその倍数単位（キロ、メガなど）で報告する。使用した燃料の種類も記載する。
2. 再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。使用した燃料の種類も記載する。
3. 下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告する。
   • 電力消費量
   • 暖房消費量
   • 冷房消費量
   • 蒸気消費量
4. 下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告する。
   • 販売した電力
   • 販売した暖房
   • 販売した冷房
   • 販売した蒸気
5. エネルギー総消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。
6. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
7. 使用した変換係数の情報源を報告する。

組織外のエネルギー消費量

1. 組織外で消費したエネルギーを、ジュールまたはその倍数単位（キロ、メガなど）で報告する。
2. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
3. 使用した変換係数の情報源を報告する。

エネルギー消費の削減量

1. エネルギー消費の削減および効率化の取り組みによる直接的な結果としてエネルギー消費量が削減できた場合、削減量をジュールまたはその倍数単位で報告する。
2. 削減したエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房および蒸気）を報告する。
3. エネルギー消費削減量の算出に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の論理的根拠を報告する。
4. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

1. 販売した製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間内における削減量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。
2. エネルギー消費の削減量の算出に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の論理的根拠を報告する。
3. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。

水源別の総取水量

1. 次の水源からの総取水量を報告する。
   • 地表水（湿地、河川、湖、海など）
   • 地下水
   • 組織が直接貯めた雤水
   • 他の組織からの廃水
   • 地方自治体の水道や他の水道施設
2. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。

取水によって著しい影響を受ける水源

1. 取水によって著しい影響を受ける水源の数を、種類別に報告する。
   • 水源の規模
   • 水源が（国内で、または国際的に）保護地域に指定されているか否か
   • 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など
   • 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
2. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

1. 保護地域内の内部や隣接地域または保護地域外で生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している各事業サイトについて、次の情報を報告する。
   • 地理的な場所
   • 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
   • 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域外の生物多様性価値の高い地域との位置関係
   • 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
   • 事業敷地の面積（km2 で表記）
   • 次の点から見た生物多様性における価値:
     • 当該保護地域および保護地域外で生物多様性価値の高い地域についての特質（陸上、淡水域、海洋における生態系）
     • 保護地域としての登録先のリスト（IUCN 保護地域管理区分、ラムサール条約、国内規制など）

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

1. 下記の1 つ以上の事項に関連して、生物多様性に対して直接、間接に及ぼされる著しい影響に関する情報を報告する。
   • 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
   • 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）
   • 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
   • 種の減少
   • 生息地の改変
   • 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
2. 下記の事項に関連した直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響を報告する
   • 影響を受ける生物種
   • 影響を受ける地域の範囲
   • 影響を及ぼす期間
   • 影響の可逆性、不可逆性

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する

1. IUCNレッドリストや国内保全種リストの対象生物種で、組織の事業による影響を受ける地域に生息する種の総数を、絶滅危険性のレベルで分類して報告する。
   • 絶滅危惧IA 類（CR）
   • 絶滅危惧IB 類（EN）
   • 絶滅危惧II 類（VU）
   • 準絶滅危惧（NT）
   • 軽度懸念

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

1. 直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計を、t-CO₂で報告する。GHG 取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移送など）は考慮しない。
2. 総計計算に含まれているガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、または全部）を報告する。
3. 直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計とは別に、生物由来のCO₂排出量を、t-CO₂で報告する。
4. 選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。
5. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
6. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典を報告する。
7. 排出量に関して選択した連結情報（株式持分、財務管理、経営管理）を報告する。

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

1. その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総量をt-CO₂で報告する。これには、組織が消費する目的で購入、取得した電力、暖房、冷房、蒸気の発生からの間接的排出量（指標G4-EN16で報告）は含めない。また、GHG 取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移送など）は考慮しない。
2. データがある場合には、総計計算に用いたガスを報告する。
3. その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総計とは別に、生物由来のCO₂排出量をt-CO₂で報告する。
4. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）排出量の区分と活動を報告する。
5. 選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。
6. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
7. データがある場合には、使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP の情報源の出典を報告する。

温室効果ガス（GHG）排出原単位

1. GHG 排出原単位を報告する。
2. 比率計算するために選定した組織固有の値（分数の分母）を報告する。
3. 原単位に用いられるGHG排出量の種類を報告する。直接的な排出量（スコープ1）、間接的な排出量（スコープ2）、その他の間接的な排出量（スコープ3）。
4. 計算に用いたガスを報告する。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

1. 排出量削減活動を実施した結果、直接的な成果として達成したGHG 排出量削減量を、t-CO₂で報告する。
2. 計算に用いたガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、または全部）を報告する。
3. 選択した基準年または基準値、およびその選択根拠を報告する。
4. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
5. GHG 排出量削減となったのが、直接的な排出（スコープ1）、間接的な排出（スコープ2）、その他の間接的な排出（スコープ3）のどれなのかを報告する。

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出

1. 重大な大気排出の量をキログラムまたはその倍数単位（トンなど）で報告する。次の掲げる種類別とする。
   • NOx
   • SOx
   • 残留性有機汚染物質（POPs）
   • 揮発性有機化合物（VOC）
   • 有害大気汚染物質（HAP）
   • 粒子状物質（PM）
   • この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
2. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
3. 使用した排出係数の情報源を報告する。

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

1. 製品やサービスが及ぼす環境影響を、報告期間中にどの程度まで低減させたかを定量的に報告する。
2. 使用ベースの数値を採用する場合には、消費パターンや正規化係数に関する基本的な前提条件を明確に示す。

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

1. リユースやリサイクルされる製品や梱包材の比率を、製品区分別に報告する。
2. この指標のデータの収集方法を報告する。

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

1. 環境クライテリアを用いて選定した新規サプライヤーの比率を報告する。

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

1. 環境影響評価の対象としたサプライヤーの数を報告する。
2. 著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤー数を報告する。
3. サプライチェーン内で特定した著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）を報告する。
4. 著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善を行うことに同意したサプライヤーの比率を報告する。
5. 著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果により、事業関係を終了したサプライヤーの比率およびその理由を報告する。

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

1. 公式の労使合同安全衛生委員会のそれぞれの委員について、組織内における通常の活動レベルを報告する。
2. 公式の労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率を報告する。

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

1. 総労働力（全従業員と派遣労働者の合計）を対象に傷害の種類、傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告する。
   • 地域
   • 性別
2. 事業所内に勤務する請負業者（組織が労働環境の全般的安全性について法的責任を負っている者）を対象に傷害の種類、傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告する。
   • 地域
   • 性別
3. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系を報告する。

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

1. 事故率や特定疾病発症率の高い業務活動に従事する労働者の有無を報告する。

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

1. 労働組合（各地域、全世界のいずれか）と締結した正式協定で、安全衛生を定めているか否かを報告する。
2. 定めている場合、安全衛生に関する様々なテーマが協定上でどの程度盛り込まれているか、比率で報告する。

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

1. 報告期間内に、組織の従業員が受講した研修の平均時間数を、次の内訳により報告する。
   • 性別
   • 従業員区分

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

1. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、範囲や、提供した支援について報告する。
2. 継続的な雇用適性を推進する移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了マネジメントについて報告する。

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

1. 組織のガバナンス組織に属する個人で、次の多様性区分に該当する者の比率をそれぞれ報告する。
   • 性別
   • 年齢:30 歳未満、30～50 歳、50 歳超
   • マイノリティーグループ
   • その他の多様性の指標（該当する場合）
2. 従業員区分別、次の多様性区分に該当する従業員の比率をそれぞれ報告する。
   • 性別
   • 年齢:30 歳未満、30～50 歳、50 歳超
   • マイノリティーグループ
   • その他の多様性の指標（該当する場合）

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

1. 労働慣行基準クライテリアによりスクリーニングの対象とした新規サプライヤーの比率を報告する。

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

1. 労働慣行に関する影響評価の対象となったサプライヤー数を報告する。
2. 労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤー数を報告する。
3. サプライチェーン内での労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を特定した場合、その影響を報告する。
4. 労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善に同意したサプライヤーの比率を報告する。
5. 労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、関係を終了したサプライヤーの比率とその理由を報告する。

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

1. 強制労働に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤーを、次のいずれかの観点から報告する。
   • 業務（製造工場など）およびサプライヤーの種類
   • リスクが生じると思われる業務やサプライヤーが存在する国または地域
2. 報告期間内に、あらゆる形態の強制労働を撲滅するために組織が実施した対策を報告する。

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

1. 人権クライテリアを使用してスクリーニングした新規サプライヤーの比率を報告する。

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

1. 人権に関する影響評価の対象としたサプライヤーの数を報告する。
2. 人権に関して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーの数を報告する。
3. サプライチェーン内で、人権に関して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を特定した場合には、その影響を報告する。
4. 人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの比率を報告する。
5. 人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、関係を終了したサプライヤーの比率、およびその理由を報告する。

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

1. 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラム（次のものを活用したものなど）を実施したものの比率を報告する。
   • 一般参加型アプローチに基づく社会影響評価（ジェンダー影響評価を含む）
   • 環境影響評価および継続的なモニタリング
   • 環境および社会影響評価の結果の公開
   • 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
   • ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
   • 広範なコミュニティ協議委員会や各種プロセス（社会的弱者が参画するもの）
   • 影響に対処するための労使協議会、職業安全衛生委員会、その他従業員代表機関
   • 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

1. 地域コミュニティに対して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業について、次の事項を含めて報告する。
   • 事業の場所
   • 事業の及ぼす著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

1. 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率を報告する。

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

1. 報告期間内に、正式な苦情処理制度を通じて申立のあった社会に及ぼす影響に関するの苦情の総件数を報告する。
2. 特定した苦情のうち、下記の件数を報告する。
   • 報告期間中に対応した苦情
   • 報告期間中に解決した苦情
3. 報告期間より前に申立があり報告期間内に解決した社会に及ぼす影響に関するの苦情の総件数を報告する。

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

1. 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率を報告する。

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

1. 報告期間内に、製品やサービスについて発生した安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を次の分類により報告する。
   • 罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
   • 警告という結果になった規制違反の事例
   • 自主的規範の違反事例
2. 規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

1. 組織が、製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定め、製品およびサービスに関する次の情報を求めているか否かを報告する。
   • 製品・サービスの部材調達に関する情報
   • 内容物、特に環境や社会に影響を及ぼす可能性のある物質に関する情報
   • 製品・サービスの安全な使用に関する情報
   • 製品の処分および環境・社会に与える影響に関する情報
   • その他（具体的に記述）
2. この手順を適用して規制遵守評価の対象としている主要な製品およびサービスの比率を報告する。

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

1. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数を、次の分類により報告する。
   • 罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
   • 警告という結果になった規制違反の事例
   • 自主的規範の違反事例
2. 規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

顧客満足度調査の結果

1. 報告期間内に、次の事項について実施した顧客満足度調査（統計的に妥当なサンプル規模に基づくもの）について、その結果または主な結論を報告する。
   • 組織全体
   • 主要な製品カテゴリーまたはサービスカテゴリー
   • 主要な事業拠点

販売禁止製品、係争中の製品の売上

1. 組織が、次に該当する製品を販売しているか否かを報告する。
   • 特定の市場で販売が禁止されているもの
   • ステークホルダーが疑問視しているもの、公の議論の対象となっているもの
2. 製品に関する上記の疑問や懸念に対する組織の対応方法を報告する。

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

1. マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を、次の分類により報告する。
   • 罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
   • 警告という結果になった規制違反の事例
   • 自主的規範の違反事例
2. 規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

1. 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金の総額を報告する。
2. 法律や規制の違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。