児童労働

グローバル調達本部　原料調達部・資材調達部
コンプライアンス推進室・グローバル人事部

なぜ「児童労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、「CSRガイドライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループでは主に商社を通じて天然ゴムを調達していますが、児童労働は調達段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、生産地の現状調査も依頼しています。現段階では児童労働の事例は報告されていませんが、ゴム農園がある原材料生産地域周辺の状況を考慮すると、今後も発生しないとはいいきれません。天然ゴムは、当社グループの主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料であることに鑑みて、成長戦略を進める上で「児童労働」はリスクとして認識すべきだと考え、重要取り組み項目として選択しました。

目指す姿（達成像）／目標

2017年までに、当社グループの一次サプライヤーと、当社グループが直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

2015年は国内1拠点、海外はエリアごとに1拠点で人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、テストランを行います。
2016年は、国内外全拠点で人権デューディリジェンスを運用します。あわせて、原料調達先の上位70％（金額ベース）にCSR調査・監査を依頼し、リスクの高い取引先を特定します。
2017年は、人権リスクの高い取引先に対し、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、運用します。

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける児童労働の有無の把握

サプライチェーンについては、取引先自己診断の中で児童労働の有無を確認しました。2014年12月現在、回答をいただいたすべての1次サプライヤーで、児童労働が行われていないことを確認しました。

児童労働の根絶のために行った対策

児童労働の実態把握を進めたほか、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者に、購買行動規範およびCSR調達に関する勉強会を実施し、各拠点での責任者育成を行いました。
また、各拠点では、取引先を集め、CSRへの意識を高めていただくためのCSR勉強会を開催しました。2014年度は「人権」をテーマに、違反事例や改善策をともに考えるなどのワークショップを行い、児童労働をゼロにするという横浜ゴムグループの考えを共有するとともに、セルフチェックの方法についてもご理解をいただきました。

「当社グループの一次サプライヤーと、当社グループが直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働ゼロ」という目標に対し、2014年度末現在、当社グループおよび、当社グループの一次サプライヤーにおける自己診断という形で現状把握を開始した段階です。
今後は、自己診断が正しく行われているか訪問監査を実施していくことが課題だと考えています。2014年に社内でテストランを行った人権デューディリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーンに運用範囲を広げていく中で、訪問監査についても仕組みを整えていきます。
直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働の把握については、購入先の商社とも連携を図りながら、生産地域で活動しているNGOの協力のもと、第三者の視点も取り入れて、実態の把握と改善策の検討を2017年までに進めていきます。