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横浜ゴムの重要課題4株主・投資家の皆さまへ

多様なグループ従業員が価値観を共有し、一丸となって企業価値を高めていくことで、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

事業を成長させ、企業価値を高めていきます

創業100周年（2017年度）に向けて横浜ゴムグループが目指すこと

横浜ゴムグループは2017年度に、売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％の財務目標を掲げた中期経営計画グランドデザイン100（GD100）※1に2006年度から取り組んでいます。GD100は3年ごとに4つのフェーズに分けており、2014年度は2012年度にスタートしたフェーズⅢの最終年度でした。財務目標として、3年間累計で売上高1 兆8,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率8.3％を掲げていたフェーズⅢ。結果は、売上高1 兆7,866億円、営業利益1,654億円、営業利益率9.3％となりました。2015年度からは、2017年度を最終年度とするフェーズⅣがスタート。GD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。これまでに積み残された課題を払拭するフェーズとして、「成長力の結集 ～ YOKOHAMA の可能性を結集して、次の100年を切り拓く～」をテーマに掲げ、販売力、技術力、財務体質、業務の効率化など、あらゆる成長力を結集してフェーズⅣの3年間に取り組んでいきます。
GD100の事業戦略の中でも掲げられているグローバルでの事業拡大。推進するにあたっては、進出した地域の文化や価値観の差をどう埋めていくか、日々変化し拡大する社会からの要請にどう対応していくか、日々の仕事の中で従業員一人一人に判断が委ねられる場面が多く出てきます。そこで、多様化する従業員の行動や判断の一つの拠り所とすべく「横浜ゴムグループ行動指針」を改訂しました。国連グローバル・コンパクト※2やISO26000※3の内容が盛り込まれた行動指針は、全拠点の従業員に配布していきます。社会から信頼される企業だからこそ、GD100の達成が実現できるとの考えの下、従業員が一丸となって企業価値を高めていきます。

※1 中期経営計画グランドデザイン100（GD100） :
横浜ゴムグループが2006年度からスタートさせた中期経営計画「グランドデザイン100」。創業100周年にあたる2017年度までの12年間を4つの期間に分け、 2015年度から2017年度のフェーズⅣはGD100の集大成

※2 国連グローバル・コンパクト :
各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくり に参加する自発的な取り組み

※3 ISO26000 :
ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

担当者のコメント
コンプライアンス推進室　千明 祐一郎

当社のCSR※4は、環境保全から始まり、ISO26000に基づいたCSR 経営、GRIガイドライン※5に沿った情報開示、国連グローバル・コンパクトへの賛同など、グローバル標準を意識して歩みを進めてきました。その間、「CSR」を企業の「社会的責任」ではなく「社会からの信頼」と解釈しようというトップの呼び掛けや現場での安全衛生活動、コンプライアンス※6活動、千年の杜プロジェクト、生物多様性保全活動を通じて、CSRの重要性が認識されてきました。今後は新しい行動指針を活用し、グループ全体で「社会からゆるぎない信頼を得る」という価値観を共有していきたいと考えています。

コンプライアンス推進室　千明 祐一郎

※4 CSR :
Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任と訳される。横浜ゴムでは、企業の社会的信頼と読み替えて、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」を目指す

※5 GRIガイドライン :
組織における持続可能性報告のための国際ガイドライン

※6 コンプライアンス :
法令・社会規範を順守すること

ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ（北米タイヤ事業統括会社）行動指針の管理者
YCNA Senior Director, HR　Ms.Stephanie Beaulac

ヨコハマタイヤコーポレーション（タイヤ販売会社）では以前から、行動指針を定め、社内ネットワークシステムで従業員に周知し活用しています。横浜ゴムグループ全体の行動指針は、事業内容や社風、従業員への期待を考慮し、不祥事や違反行為に対する通報、職場の安全、プライバシーと情報管理などについて言及すると同時に、根拠となる法律や規則の明示とあわせて表現することが大切です。また、各社の事業特性に合わせた項目を加えることも有効ではないでしょうか。今後は、行動指針の浸透を担当する人材の育成が課題だと思います。

YCNA Senior Director, HR　Ms.Stephanie Beaulac