人権に関する苦情処理制度

窓口：コンプライアンス推進室
個別対応：グローバル人事部

なぜ「人権に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループは、国内の事業所、子会社で働く人が多様化し、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、件数が増えています。働く人や働き方が多様化したことによる「職場でのセクハラ・パワハラ」を直接相談できる窓口の存在は、国内・海外を問わず重要であると認識しています。

苦情処理方針

横浜ゴムグループでは次の７項目の行動指針を掲げており、苦情処理についても同様に以下の方針に沿って行います。

1. 社内外を問わず人権を尊重します。
2. 安全で健康な職場をつくります。
3. 地球環境との調和を図ります。
4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します。
5. 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します。
6. 法令のみならず社会規範を守ります。
7. 地域社会との共存共栄を図ります。

人権に関する苦情処理制度の概要

国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンスホットライン」「何でも相談室」と呼ぶ、内部通報制度を設置しています。また、すべての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置しています。コンプライアンス推進責任者は、構成員の苦情や相談を吸い上げています。
人権に関する苦情については、コンプライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。

苦情処理制度利用の対象範囲

横浜ゴムグループで働く全従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員が利用できます。

苦情処理制度利用の周知方法

横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンスカード」を対象者全員に配布し、窓口の存在を周知しています。

苦情が申し立てられた場合の解決プロセス

1. 相談者からの相談内容をコンプライアンス推進室が事実確認をします。
2. 人事部門と協議し必要な対策を講じます。
3. 通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

苦情処理制度の有効性についてのモニタリング

年４回開催される社長を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。

目指す姿（達成像）／目標

海外拠点を含めたすべての拠点に「オリジナルの行動規範」「通報制度」「会議体」を設置し、均一な運営を目指します。

目指す姿に向けた施策

各拠点とは毎月1回、「コンプライアンス月報」という書面でのやり取りを継続しています。各拠点の経営者も関心が高く、認識は一致しているので3年計画で上記3点をそろえる態勢をつくりたいと考えています。

コンプライアンス推進室が設置する「通報制度」を活用しているのは、技術者、営業担当、製造現場の監督者や現業員などさまざまな方々です。
通報は、セクハラ・パワハラ・逆パワハラ・暴言・暴力を受けたなどの苦情です。
2014年度は13件の相談があり、うち12件について適切に対応しました。
また、通報を受けた事業所が各地域に分散していることから、相談機能が有効に機能しているとの評価を得ています。

今後新規に進出する拠点のある国や地域の文化・風習を尊重しつつ、苦情処理窓口を設置し、拠点内やサプライヤーに人権問題がないか、抜けなく情報を取ることができるよう仕組みの構築と教育を行っていきます。