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労働安全衛生

KPI

  • 項目

    休業度数率

  • 2014年度実績

    (連結)0.40

責任部門

各拠点
※活動は各拠点が行い、安全衛生推進室が事務局として中央安全衛生委員会を組織し、全社方針の審議や活動の推進を行っています。

考え方・目標

なぜ「労働安全衛生」が貴社にとっての重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

労働者が安全に安心して働くことができることは、私たちの操業基盤であると考えます。国内外の横浜ゴムグループにおける労働災害は、全産業および製造業の平均発生頻度と比較すると少ない頻度ではありますがゼロではなく、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多くあったと認識しています。当社グループの事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱う必要があるため、設備仕様の不具合や誤操作が大きな事故につながる可能性があり、安全面での対策が必要です。また、長期欠勤者にしめるメンタル関係の割合が増加傾向にあるなど、体だけではなく、心の健康についてもしっかり取り組まなければなりません。そのため当社グループでは、「労働安全衛生」を自社の重要取り組みとして選択しました。

安全衛生管理体制

国内ではCSR本部長が委員長を努める中央安全衛生委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会(法定)」を設置し、部門・職場ごとに「部門安全衛生委員会」を組織しています。安全衛生活動は会社、組合に共通する重要な取り組みです。日本ゴム工業会や日本ゴム産業労働組合連合などでの交流を通じて、他社や他労組との安全情報の共有化を図りながら、労使一体となって推進しています。協力会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。海外各社は、各国の法律に従って、それぞれに体制を整備しています。なお、安全衛生推進室が国内、海外の安全衛生活動のとりまとめを行っています。

安全衛生管理体制

目指す姿(達成像)/目標

  • 安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進します。
  • 危険ゼロに向けた安全文化を構築し、労働災害ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

安全かつ健康に働くことができる職場づくりのため、6つの取り組みを推進していきます。

  1. 安全衛生基盤の確立
    安全衛生マネジメントシステムの継続・向上、階層別教育体系の整備、安全巡視・安全診断・診断フォローによるチェック機能の充実
  2. 設備や作業の安全対策の強化
    全ての設備・作業に対するリスクアセスメントの実施
  3. 安全な人づくり
    1対1教育の実施、安全ワーカーの育成
    「止める・呼ぶ・待つ」の再徹底と要因対策
    KYT(危険予知トレーニング)、ヒヤリハット摘出改善活動、体感訓練の実施
  4. 快適な職場づくり
    化学物質リスクアセスメント、設備の整備や作業方法の改善、5Sの徹底
  5. 心と体の健康づくり
    メンタルヘルス対策強化(労働時間の把握、長時間労働者に対する面談指導や業務改善)
  6. 交通事故防止
    人身加害事故ゼロのため、事故防止活動や、通勤経路の危険ポイントの洗い出し等を実施

2014年度の活動レビュー

2014年度、各施策について次のような成果をあげました。

1. 安全衛生基盤の構築
国内外15拠点が労働安全衛生マネジメントシステム(JISHA / OSHMS)認証を取得しており、2014年度は5事業所で更新を行いました。
また、2015年4月には、三重工場において中央労働災害防止協会(以下、中災防)初のJISHA方式OSHMSレベルアップ審査を受け、更新することができました。

JISHA方式OSHMSレベルアップ審査の様子

安全診断の実施状況

2. 設備や作業の安全対策の強化
リスクアセスメントや公開作業観察を計画的、かつ継続的に実施し、危険の発見および改善を進め、同時に標準作業書の整備を進めています。

リスクアセスメント実践研究会

公開作業観察

労働災害発生頻度は、0.08と2013年度と比較し改善しましたが、ゼロを目指し努めていきます。

日本国内の労働災害発生頻度(休業度数率)

数字の説明

※ 休業度数率=(労働災害件数/延べ労働時間)×100万時間
※ データはすべて年集計値(1-12月)
※ 全産業(除く総合工事業)、製造業は構成労働省発表統計表「労働災害動向調査」

  2012 2013 2014
休業度数率 0.44 0.59 0.08
YRC度数率 0.81 1.25 0.86

当社グループでは、横浜ゴム独自の度数率(全度数率)で厳しく管理しています。
横浜ゴム独自の管理基準(YRC度数率):YRC度数率とは、社内で発生した全ての災害を対象としており、休業(1日以上)を1.0、不休を0.3、微傷を0.1の係数として、派遣・請負を含めて算定しています。
それは、休業災害だけではなく、不休災害・微傷災害などを含めた全災害に対して、また横浜ゴムで働く全て方が関わる全災害に対して、対策を取り、再発防止を図ることが、災害ゼロを達成するために必要と考えているからです。

3.安全な人づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指しています。そのために全員が毎日実践するKYT(危険予知トレーニング)、全員参加で自発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って一つ一つの作業の意味を理解しながら、より安全な行動ができて自立するまでコミュニケーションを重視した安全教育を継続して進めました。

  • KYTの様子

  • 海外研修生の体感訓練の様子

4.快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業方法の改善、維持管理を進めました。また、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)活動を基本に、不安全箇所のない必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづくりを推進しています。

5.心と体の健康づくり
「健康つくり委員会」(衛生活動全般にわたる労使取り組み)、その下に衛生活動の個別課題「メンタルヘルス分科会」「健康開発分科会」などを置く形とし、衛生活動を漏れなくカバーする体制を作っています。
メンタルヘルス関連の長期欠勤者の復帰に対しては、本人のヒアリングを経て、主治医・産業医・保健師・職場と確認を行い、方法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰をさせています。慈恵医大と連携し世間ではまだ少ないメンタル産業医3人を抱え、本社と平塚で対象者の復職実績がありました。
また、復帰後についても、本人、産業医、職場の三者で定期面談を行い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件がなくなるまでフォローをしています。

6.交通事故防止
各拠点で、地元警察署による交通安全講習会の開催や交通安全関連機関とも協力しながら、啓発活動を行っています。また、横浜ゴム主催で、交通安全評論家による各拠点近隣の小学4年生向けマナー教室を開催し、地域の交通事故防止に貢献しています。

事例紹介

2014年中災防会長賞受賞

2014年10月22~24日に開催された「全国産業安全衛生大会」にて、後藤専務(当時)に会長賞が授与されました。表彰の際の言葉は、“経営トップの強い意志のもと、「人」「もの(設備)」「しくみ」に迫った独自の安全活動を展開し、労働災害の削減に大きな成果をあげるとともに、国内外の工場において労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進め、他の企業の模範となる顕著な功績をあげられました。” とあり、横浜ゴムの安全衛生への取り組みを評価していただきました。
※中災防のウエブサイトでも紹介されています。
大会情報
表彰情報

蘇州OSHMS交流会

2014年11月に中災防が主催する第1回中国OSHMS交流会が横浜ゴムの蘇州工場にて開催されました。この交流会は、中国で社会問題化している労働災害を撲滅するため、効果を上げた取り組みを学ぶもので、蘇州市安全生産監督管理局副局長をはじめとする中国行政、横浜ゴムほかの中国現地日系企業の工場責任者・中国への安全衛生技術協力を行っているJICAの参加を得て活発な意見交換が行われました。

日中安全衛生シンポジウム
2015年2月5~6日に日本国政府(厚生労働省)と中国政府(国家安全生産監督管理総局)が共催する日中安全衛生シンポジウム(北京)に参加しました。このシンポジウムは、3年前から行われている日中間労働衛生技術協力(5カ年計画)の一環で、日中間で共通する安全衛生上の課題をテーマとして、両国からの専門家の出席を得て討議を行い、参加者間で、より専門的、具体的な情報・ノウハウの共有を行い、お互いの安全水準の向上を目指すものです。シンポジウムでは、唯一の民間企業発表者として、YOKOHAMA蘇州タイヤ工場が事例発表を行いました。
http://www.jisha.or.jp/international/exchange/report06.html

レベルアップ審査

2015年4月末に、三重工場では安全衛生マネジメントシステムのレベルアップ審査を国内で先駆けて実施しました。

課題と今後の改善策

旧設備などに散見される宿痾(しゅくあ)的課題も残っており、その対策にも目をそらすことなく取り組んでいきます。また、近年、重要性が増しているメンタルヘルスへの取り組みをさらに強化していきます。