CSR・環境経営

会長兼CEOが議長を務めるCSR会議、社長が議長を務める環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、5つの委員会を設け、当社における環境活動を推進しています。毎回のCSR会議、環境推進会議において、横浜ゴムグループの重点課題に沿ったCSR 活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。
また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、海外全生産拠点の経営責任者による「グローバル環境推進会議」を年1回開催しています。2014年度は12月12日に開催し、海外の生産拠点、主要販売子会社におけるCSR・環境活動の推進について議論が行われました。また、海外では地域の事情を反映するため、エリア管理の推進を図り、2014年度は中国エリア、タイの生産・販売拠点による環境会議を開催しました。2015年度はCSR・環境経営エリア管理をグローバルに拡大するため、北米エリアでの環境会議を開催する計画です。

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。

横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画GD100の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供してまいります。

ステークホルダー	横浜ゴムの重要課題	活動	課題
地球環境	青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します	バリューチェーンを含む事業活動で、2005年度比△50％のCO2排出量を2050年度に達成します 横浜ゴム製品の全てを環境貢献商品（△5%以上の負荷軽減）へ2017年度に達成します	海外拠点の増加に対して、原単位管理の長期目標の策定と、CO2排出量削減活動の継続実施 お客さま、取引先との連携や環境技術の高度化による環境貢献商品の開発
地域社会	地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります	各生産拠点がある地域で持続的に操業するために、生物多様性保全を進め、豊かな自然を未来につなぎます 各拠点がある地域との共生のために、社会貢献活動を通して、社会課題の解決に寄与します	海外拠点の増加に対して、以下の課題があります 各生産拠点がある地域の環境リスクの特定と有効な保全活動の展開 各拠点がある地域の社会課題の特定と有効な社会貢献活動の選択と展開
お客さま	心と技術を込めたモノづくりにより安全・安心な商品を提供します	お客さまの声を生かし、期待に応える商品を開発し、タイムリーに市場に提供します 苦情処理を100％行います グローバルな新車装着率10％を2017年度に達成します	世界の各市場の要求性能に沿った商品を提供できる仕組みの構築 地産地消を原則とし、原料評価、商品開発・製造・品質管理の標準化をグローバルに推進
株主・投資家	事業を成長させ企業価値を高めます	GD100の戦略に基づき、目標の事業成長を達成します 事業を通じて、グローバルな環境・社会・経済の課題解決に貢献します	行動指針に沿った内部統制のグローバル展開 進出する海外拠点でのCSR課題の特定と事業活動を通した改善スキームの策定
取引先	バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します	取引先との交流、協働を進めて、共にCSR活動を推進し、課題の解決を図ります	天然ゴムなどの自然資源にかかわるサプライチェーンとのCSR活動の協働を推進
従業員	人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります	横浜ゴムグループで働くすべての方が安心して生活でき、高い目標を達成することができるような制度を全拠点で運用します 満足度調査を行い、問題点を是正し、向上を図ります	各拠点の文化・風習を踏まえつつ、行動指針に沿って働きやすい環境（労働条件・教育訓練）の整備

ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化

国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの10生産拠点、グループ会社の5生産拠点の合計15拠点、海外では13グループ会社の生産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの10生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO14001統合認証を取得し、高いレベルの同質化を推進しています。
また、非生産拠点では社内基準の「環境GD100」ガイドラインに基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。

総合的な環境監査の実施

毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、CSR・環境推進室による第2者監査としての全社環境監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「環境GD100」ガイドラインに基づく自己評価を行い、CSR・環境推進室が現地で確認・検証しています。
なお2014年度のすべての監査において重大な環境法令違反指摘はありませんでした。

内部監査

ISO14001：2004のマニュアルに基づき、2014年度も全事業所で実施しました。 内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。

全社環境監査

全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、CSR・環境推進室による全社環境監査を実施しています。
2014年度も、生産現場を中心として、化学物質管理、リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまとのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

外部監査

2014年度は、横浜ゴムグループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの認証登録審査を受審し、認証を取得しました。
審査においてマネジメントシステム上の重大な欠陥指摘はありませんでした。2015年度は、ISO14001:2015の改訂を受け、移行審査の準備を進めていきます。

環境保全コスト

（単位：百万円）

項目		主な取り組み内容	2013年度		2014年度
事業エリア内コスト			投資	費用	投資	費用
	公害防止コスト	工業用水・廃液処理タンク地上化、ボイラー煙突更新等	81	－	114	23.06
	地球環境保全コスト	PMモーター化、空調、温調設備更新等	596	－	473	0.86
	資源循環コスト	廃棄物分別と処理に係わる費用	0	380	0	331
上下流コスト		タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用ポリライナーの再生費用など	0	42	0	45
管理活動コスト		EMSの維持・管理及び情報開示費用	0	242	0	248
研究開発コスト		環境負荷低減のための研究・開発コスト	1,586	10,120	4,567	10,412
社会活動コスト		大槌町植樹活動、Live EcoMotion、生物多様性活動など	0	205	0	61
環境損傷対応コスト		PCB処理のための引き当て額など	0	760	0	473
小計			2,263	11,748	5,154	11,594
合計			14,011		16,748

経済効果と環境保全効果

環境保全効果は、リサイクルによる費用削減や省エネルギー活動、廃棄物の売却益により14億2,100万円の効果をあげました。
また、二酸化炭素の排出量は対前年比で5千トン削減しました。

経済効果

（単位：百万円）

効果の分類	主な取り組み内容	2013年度	2014年度
収益	事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益	95	88
費用削減	省エネルギーによる費用削減	112	144
	リサイクル品使用による費用削減	1,376	1,271
合計		1,583	1,503

環境保全効果

効果の分類		対前年度削減量
		2013年度	2014年度
GHG排出量（千トン-CO2）		10	5
VOCs排出量（トン）		72	22
廃棄物埋め立て量（トン）		0	0
廃棄物発生量（トン）		1,914	273

※2010年度国内完全ゼロエミッション達成

環境効率